「更正の請求・修正申告前の納税額等入力」画面の入力方法がわからない。 回答 「1 納付（中間申告あり）」から「4 還付（中間申告なし）」の4つの選択肢から該当するものを1つ選択します。 ただ、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を付け忘れてしまっても『更正の請求』という手続きで控除申請をすることができます。 確定申告書の提出期限から5年以内 であれば更正の請求で寄付金控除の適用を受けられるので、正しく申告していないと気付いた段階でまだ間に合う可能性は十分にあります。 【確定申告】e-Taxで「更正の請求」をしてみた。 ... ふるさと納税のレジェンド：泉佐野市の姿勢に学ぼう。 ついに6月から制度が変わってしまうふるさと納税。最後の最後まで工夫を続ける泉佐野市の本当に最後のキャンペーン。 お得情報. 【確定申告】e-Taxで「更正の請求」をしてみた。 ... ふるさと納税のレジェンド：泉佐野市の姿勢に学ぼう。 ついに6月から制度が変わってしまうふるさと納税。最後の最後まで工夫を続ける泉佐野市の本当に最後のキャンペーン。 確定申告を行う人は、ふるさと納税の「ワンストップ特例」の適用を受けられません。これを知らず、確定申告で寄附金控除の申請をしなかった場合、控除は受けられないのです。そのため、ワンストップ特例を利用した年分の確定申告をする場合には、注意が必要です。 イ． 寄付金受領証明書 Cpyright © 2019 furutcho. https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm, ■住所変更があった場合 更正の請求とは、税金を納め過ぎてしまった時に税金を戻してもらうための手続きです。申告期限から原則として5年以内に手続きを行います。サラリーマンの医療費控除や雑損控除についても、更正の請求をすれば正しい還付金額にしてもらうことができます。 などがあります。, 医療費控除などのためにワンストップ特例の申請のあとで確定申告をしてしまうと、確定申告の内容が優先され、ワンストップ特例の申請は無効になります。, 確定申告の中であらためてふるさと納税の寄付金控除の申請が必要ですが、申請しなかった場合は更正の請求をします。, 過去分のふるさと納税の更正の請求をするには、次の書類が必要です。 給与所得者で年末調整を行っている場合は、ふるさと納税用の確定申告 書を ... 訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは ; 収入金額等、所得金額の計算方法と記入方法; 高額賞金を獲得した人は要注意！懸賞賞金の確定申告について; 確定申告書類の提出先はどこになる？管轄する税務署を� ウ． 本人名義の通帳またはキャッシュカード(還付金を受取るための口座確認できるもの 「ズバリ、本当です！」 All rights reserved. 1.税務署から更正通知書が送付される ア． 更正の請求書 公開日：2017/09/13 最終更新日：2020/02/18 確定申告した税金のうち、払い過ぎていた税金があった場合や還付金を少なく申告してしまっていたという場合に、修正を行う手続きが「更正の請求 … 一方、確定申告をした人が追加でふるさと納税分の還付を受けたい場合（寄付金控除等の適用が漏れていた場合）は「更正の請求」で、過去5年までさかのぼって手続きできます。 ふるさと納税をして特産品をゲット！ それだけで満足してはいけません。確定申告をして所得税と住民税の還付を受けましょう。一見面倒そうですが、ふるさと納税の申告だけなら書き方は簡単です。5カ所以内ならワンストップ特例でより手続きが簡単になっています。 ふるさと納税をして損するわけにもいかないので、確定申告のやり直しを行いました。やり直しをすることによって所得税が還付されるので、行う手続きは更正の請求です。 注：令和2年分の更正の請求書・修正申告書作成コーナーは、所得税及び復興特別所得税、贈与税については令和3年3月中旬に、消費税及び地方消費税については、令和3年4月上旬にそれぞれ公開予定です。 1月中旬以降. ・ふるさと納税の確定申告を忘れていても5年以内なら大丈夫！ ・税務署に行って確定申告or更正の請求をしよう（自信のある方は自宅で自作でOK） ということになります。 過去分のふるさと納税の更正の請求を税務署に提出する際は、番号（マイナンバー）確認と身元確認ができる本人確認書類の提示または写しの提出が必要です。, マイナンバーカードだけで本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。また、e-TAXで送信すると、本人確認書類の提示または写しの提出が不要になります。, 番号確認書類として通知カードまたは住民票の写し等、身元確認書類として運転免許証やパスポート等が、それぞれ１つずつ必要です。, ふるさと納税の更正の請求をするには、更正の請求書に住所や名前などの基本情報、申告理由、請求額の計算書欄、還付される税の受取り先等を記載します。, 寄付金控除を申請する金額は、請求額の計算書欄の「所得から差し引かれる金額」にある、「地震保険料　寄付金　控除」という項目に記載します。左枠に訂正前の金額（未申請なら0円）、右枠に訂正後の金額（寄付金控除の申請額）を書き入れます。, ふるさと納税の更正の請求の提出先は、納税地を所轄する税務署長です。提出方法は、直接税務署に持参する、郵送で提出する、e-TAX（電子申告）で提出する、のいずれかです。税務署に持参する場合は平日しか受け付けていないので注意してください。, 税務署の所在地はこちらから確認できます。 目次. 一方、確定申告をした人が追加でふるさと納税分の還付を受けたい場合（寄付金控除等の適用が漏れていた場合）は「更正の請求」で、過去5年までさかのぼって手続きできます。 更正の請求が認められると、更正通知書が税務署から送付されます。, 2.所得税の還付を受ける 確定申告の更正の請求ってどう書くの？還付金っていつ来るの？更正の請求にまつわる疑問を徹底解説！確定申告の更正の請求とは、確定申告で経費漏れや控除欄の漏れにより税金を払いすぎた時に請求できるもの！医療費やふるさと納税の控除漏れの対処法も紹介！ ふるさと納税の確定申告は、ICカードリーダライタやパソコンの事前準備を行えば自宅で確定申告ができるe-taxが便利ですが、普段の確定申告とはやり方が違います。事前準備に時間がかかるので、設定の途中で諦めてしまう方もいらっしゃいますが、実は簡単に設定が可能です。 更正の請求で確定申告で納めすぎた税金が戻ってくる; 確定申告書b(第一表・第二表) 基本情報の記入方法; ネットオークション入門！得た収入は確定申告の対象になる？ 確定申告は修正可能！訂正申告と修正申告、更正の請求の違いとは https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h29kosei.pdf, 寄付金受領証明書をなくしてしまった場合は、ふるさと納税先の市区町村の役所に問い合わせると再発行してもらえます。, ふるさと納税先の自治体がわからなくなってしまった人は、お住まいの市区町村に問い合わせると教えてもらえます。, ■本人確認書類について これは納税者自らが税務署へ申告を行うことで税額を確定させるシステムです。ただし、この納税申告で税額を間違えてしまった場合、その誤りを修正しなければなりません。それに関わる納税者の手続きが「修正申告」と「更正の請求」、税務署の手続きが「更正」と「決定」です。この少々 更正の請求とは、税金を納め過ぎてしまった時に税金を戻してもらうための手続きです。申告期限から原則として5年以内に手続きを行います。サラリーマンの医療費控除や雑損控除についても、更正の請求をすれば正しい還付金額にしてもらうことができます。 ワンストップ特例の申請をすれば寄付金控除を受けられるので、医療費控除などの確定申告をする場合には寄付金控除の記載をしなくてもいい。, 《○：ワンストップ特例制度の正しい解釈》 確定申告の更正請求書恐れ入ります。ふるさと納税の関係で確定申告をe-taxで行い、更正請求をしたいのですが、その作成書の場所がわかりません。今年の確定申告作成コーナーには更正請求書を作成する場所がない？のでしょうか？どうかお 確定申告の期限も過ぎてしまった場合は、「期限切れ①1年以上前のふるさと納税の申告ができていない」で解説した「更正の請求」を行う必要があります。 期限切れ③確定申告の内容にふるさと納税の内容 … ふるさと納税をすると税金の還付を受けられます。還付を受けるためには還付の申請をする必要があり、確定申告やワンストップ特例制度を利用することで、申請ができます。これらの申請の仕方や期限について詳しく紹介します。 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。, 決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。, ※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。　詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。, 2016年1月に寺垣弁護士（第二東京弁護士会所属）、佐藤弁護士（東京弁護士会所属）の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。, 医療費控除などの確定申告をした場合、ワンストップ特例制度による寄付金控除の手続きが無効になる, ワンストップ特例の申請をしている際に別途確定申告をする場合は、確定申告時でも改めて寄付金控除の申請をする必要がある. ふるさと納税を利用することで所得税や住民税が優遇されますが、その優遇を受けるためには原則として確定申告が必要です。（後述しますが、確定申告を行わずに控除を受けることができるワンストップ特例制度というものがあります。 ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、寄附先を5つの自治体以内にすれば、ふるさと納税（寄附金控除）の確定申告が不要になる制度です。主に会社員などの給与所得者の方で、確定申告を行わない方に適した制度です。 「更生の請求書」の作成方法 平成29年度以降分の更正の請求には、こちらの様式が使用できます。 ふるさと納税を行うには確定申告が必要です. ・更正の請求書・修正申告書作成コーナー. エ． 本人確認できる書類（番号確認＋身元確認）, ・更正の請求書のダウンロードページ ふるさと納税で税金の控除を受けて自己負担額を2,000円に抑えるには、確定申告またはワンストップ特例の申請が必要です。, もし、「ふるさと納税の申告の手続きを忘れてしまった！」など何らかの理由でこの寄付金控除の申請をしなかったとしても、過去に遡ってふるさと納税の寄付金控除の申請をすることができるのでしょうか。, 過去にふるさと納税の寄付金控除の申請をしなかった場合でも、更正の請求という手続きで税金の還付を申請することができます。, 更正の請求とは、税金を多く払いすぎた場合や還付金を少なく申告した場合に、確定申告の申告期限を過ぎてから訂正を求める手続きです。請求が認められれば払い過ぎた税金が還付されます。, たとえば、2018年中のふるさと納税の寄付金控除の申請は2019年2月18日～3月15日の確定申告期間中に申告しているはずです。この場合は2019年3月15日が法定申告期限となるので、5年後の2024年3月15日までに更正の請求を行う必要があります。, ふるさと納税で自治体に寄付をしたものの、うっかり確定申告やワンストップ特例制度の申請を忘れてしまうと、税金の控除を受けることができません。, １万円のふるさと納税をしてお米をもらったのに、ふるさと納税の寄付金控除の申請をしなければ、1万円払ってお米を買ったのと同じことになります。, ワンストップ特例制度で寄付金控除の申請をしたつもりでも、申請が無効になることがあります。申請が無効になる理由としては、 ふるさと納税の税金の控除は所得税と住民税から行われます。所得税は税務署の管轄ですが、住民税は市区町村の管轄です。, 税務署に更正の請求をすると、そのデータが税務署から市区町村に送られ、住民税が再計算されます。市区町村から住民税の変更通知書が送付されてきて、還付する税金を入金する口座を聞かれるので回答します。, もしふるさと納税の寄付金控除の申請手続きを忘れてしまった場合などにも、法定申告期限から5年以内なら更正の請求をすることで過去分のふるさと納税についても税金を還付してもらうことができます。, ふるさと納税をした金額が大きければ還付される金額も大きいので、「つい手続きを忘れていた！」という人は、更正の請求をしてみてくださいね。, ふるさと納税をした後、引っ越しがあった場合は？申告特例申請事項変更届出書の書き方について解説, ふるさと納税と医療費控除を併用する場合だどうなる？確定申告書の書き方も具体的に解説, ふるさと納税でもらえるアウトドア用品のおすすめランキングベスト10！【2020最新版】, LinePayやPayPayはふるさと納税で使える？QRコード決済の対応状況について紹介, LinePayやPayPayはふるさと納税で使える？QRコード決済の対応状況について紹介最新情報. ふるさと納税を利用することで所得税や住民税が優遇されますが、その優遇を受けるためには原則として確定申告が必要です。（後述しますが、確定申告を行わずに控除を受けることができるワンストップ特例制度というものがあります。 確定申告の期限も過ぎてしまった場合は、「期限切れ①1年以上前のふるさと納税の申告ができていない」で解説した「更正の請求」を行う必要があります。 期限切れ③確定申告の内容にふるさと納税の内容 … 「ふるさと納税」というのは、居住地域以外の自治体に寄付をして 返礼品をいただき、寄付金から2000円を引いた額が、自分の所得税と住民税から控除される制度です。 乱暴な要約をすると2000円で特産品をもらえる制度。 そして、そんな「ふるさと納税」に関する小難しい申請きをカンタンにする制度が 「ワンストップ」特例です。 流れとしては以下のイメージ。 しかし、税額控除適用外の通知が来たことで 肝心の「④後日 支払 … しかし、確定申告も終わって少し経った5月、区役所から 「寄付金税額控除・適用外」 の通知が届きました。 このままだと約三万円の損をしてしまう模様。 そうならないように更正の請求をした話です。 広告です. 確定申告の不要な給与所得者等が寄附を行う場合、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる特例があります。 この特例を受けるためには、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、それぞれに申請書を提出する必要があります。 ふるさと納税を行うには確定申告が必要です. 更正通知書が送付されてからしばらくすると、更正の請求書で指定した口座に所得税が還付されます。, 3.市区町村で住民税が再計算される。 確定申告の更正請求書恐れ入ります。ふるさと納税の関係で確定申告をe-taxで行い、更正請求をしたいのですが、その作成書の場所がわかりません。今年の確定申告作成コーナーには更正請求書を作成する場所がない？のでしょうか？どうかお 更正の請求とは、実際に納めるべき税金を多く申告してしまった場合の手続きです。 確定申告の期限である3月15日を超えてしまった場合や、税務署での還付手続きが進んでいて訂正申告を受け付けてもらえない場合などに、更正の手続きを行うケースが考えられます。 更正の請求とは、実際に納めるべき税金を多く申告してしまった場合の手続きです。 確定申告の期限である3月15日を超えてしまった場合や、税務署での還付手続きが進んでいて訂正申告を受け付けてもらえない場合などに、更正の手続きを行うケースが考えられます。 国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。 「翌年1月10日までの提出期限に間に合わなかった」 更正の請求で確定申告のやり直しをする. ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、寄附先を5つの自治体以内にすれば、ふるさと納税（寄附金控除）の確定申告が不要になる制度です。主に会社員などの給与所得者の方で、確定申告を行わない方に適した制度です。 「更生の請求書」の作成方法 ふるさと納税の確定申告は、ICカードリーダライタやパソコンの事前準備を行えば自宅で確定申告ができるe-taxが便利ですが、普段の確定申告とはやり方が違います。事前準備に時間がかかるので、設定の途中で諦めてしまう方もいらっしゃいますが、実は簡単に設定が可能です。 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h29kosei.pdf, https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm, 初めてふるさと納税する人にオススメ！ 5,000円で寄附で寄付できる返礼品ベスト6. 「寄付した自治体の数が6以上だった」 確定申告が不要な給与所得者などに寄付金控除の適用が限定されるため、確定申告をした場合にはワンストップ特例制度が無効になってしまう。, 結論をできるだけ簡単にいうと、ワンストップ特例の申請をしている際に別途確定申告をする場合は、確定申告時でも改めて寄付金控除の申請をする必要があるということです。総務省のホームページにも以下の通り、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告をする場合においての注意点が記載されていますが、少し分かりづらい内容なのですべての利用者に認知されていない可能性もあるでしょう。, このふるさと納税ワンストップ特例制度は、平成27年4月1日以降に行うふるさと納税が対象です。平成27年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っている方は、平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります(平成28年以降のふるさと納税については、5団体以内であれば、ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けることが可能です。)。, なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方や、ふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方も、ふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。, ただ、確定申告でふるさと納税の寄付金控除を付け忘れてしまっても『更正の請求』という手続きで控除申請をすることができます。確定申告書の提出期限から5年以内であれば更正の請求で寄付金控除の適用を受けられるので、正しく申告していないと気付いた段階でまだ間に合う可能性は十分にあります。, 次項以降で更正の請求における手続きについても解説していきますが、先にふるさと納税の仕組みについて確認していきましょう。, ふるさと納税は『納税』という言い方をしていますが、実際には『寄付』としての役割を担っています。個人の好きな地域(自治体)に対して使い道を指定できる寄付金を納めることで、様々なメリットを得られます。, ふるさと納税の目的は地方自治体の活性化を目的としていますが、寄付金を納めた人も特産物によるお礼をもらえるので、地域の方々も寄付をした人も両方が得をする制度であるといえます。, また、複数の地域への寄付も可能で、さまざまな特産物をもらうことができます。それ以外にもふるさと納税では課税に関するメリットも大きいでしょう。, ふるさと納税で寄付した額のうち、2,000円を超える部分においては以下図の通り、所得税と住民税から全額控除を受けられます。自己負担額の2,000円は控除対象外であり一定の上限は設けられていますが、十分な節税になります。, 寄付金控除を受けるためには確定申告で寄付金控除の申請をするか、上記でも説明したようにワンストップ特例制度を利用する2種類の方法より選択します。, ですが、確定申告では寄付金控除に限らず医療費や生命保険料の控除もあるため、ワンストップ制度と併せて確定申告もする必要が出てくる可能性あります。ワンストップ特例は確定申告をしない場合に限り適用されるので、確定申告をする時の注意点について次項でまとめました。, 基本的には確定申告をする場合にも寄付金控除の申請をすれば問題ありません。また、手続き後に不安があれば念のため『課税証明書』で確認するのもよいでしょう。, 繰り返しになりますが、ワンストップ特例制度は確定申告をしない給与所得者に限られるため、寄付金以外で控除の申請をする必要がない場合にはワンストップ特例の申請をしてもよいでしょう。, ワンストップ特例の申請は簡単で、『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』を各ふるさと納税先の自治体へ送るだけで手続きが済みます。, また、ワンストップ特例制度の適用では所得税からの控除がされない代わりに、寄付金を納めた翌年の6月以降に支払う住民税が減額されます。, ワンストップ特例の申告をした後に医療費など別の確定申告をする必要があると気付いた場合も、二度手間になりますが確定申告で寄付金控除の申請をするべきでしょう。, ふるさと納税を利用した人向けの確定申告方法は、総務省のホームページにある確定申告書の記入例より確認できます。確定申告書を提出する際は給与所得の源泉徴収票に加えて、寄付金証明書(寄付受領証明書)の原本も必要になるので大切に保管しておきましょう。, 課税証明書とは、前年(1月～12月)の所得や控除に基づいた住民税の額や所得控除額が記載されているので、ふるさと納税の寄付金控除が受けられているかどうかが確実に分かります。, 課税証明書の請求先は、1月1日時点の住所地にある市区町村の窓口になります。1通の発行で300円～500円程度の手数料がかかりますが、地域によっては役所の窓口だけでなく郵送でも対応してくれるので、まずは各市区町村のホームページで確認するのがよいでしょう。, ふるさと納税の寄付金控除を適用させるための手続きについてこれまで解説してきましたが、最後に、確定申告で寄付金控除を忘れてしまった場合の対処方法である『更正の請求』について取り上げます。, 更正の請求という手続きは、確定申告で間違った額を記載して本来より納税額が多かったり還付金が少なかったりした場合において、正しい額を改めて申告することを目的とします。なので、寄付金控除の欄を空欄のまま確定申告書を提出してしまっても、更正の請求で修正が認められるということになります。, 更正の請求は5年以内であれば申請が認められます。例えば、昨年だけでなく一昨年の確定申告書でも寄付金控除を付け忘れてしまった場合でも、さかのぼって更正の請求ができるといえます。, 更正の請求では『更正の請求書』で申請することになりますが、寄付金控除の場合では以下図の赤枠内を記載する必要があります。, また、それ以外にも以下の書類を用意する必要があるでしょう。詳しい記載方法については下記リンクでも解説しているのでご参考いただければと思いますが、最寄りの税務署に問い合わせてみるのも1つの手段です。, 更正の請求をして審査が通れば、指定した口座に控除分の還付金が振り込まれて住民税の減額も適用されます。ただし、請求書の記載不備や添付する書類(寄付金証明書など)が不足していた場合は棄却されてしまうため、不安なことがあれば税務署の職員に聞いてみるのがよいでしょう。, 更正の請求を利用すればふるさと納税の寄付金控除の適用を受けられますが、確定申告時に寄付金控除の申請をするのが最も確実なやり方だといえるでしょう。, ふるさと納税のワンストップ特例は本来であれば便利な制度ですが、正しい適用条件を把握していないと手続きの手間を増やしてしまいます。寄付金控除の申請を忘れてしまい更正の請求で対応した場合は以後、確定申告をしっかりと行うようにしましょう。, A 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みを「ふるさと納税ワンストップ特例制度」といいます。 ふるさと納税で確定申告が必要な方の3つの条件！ 「寄付」にあたるふるさと納税は寄付控除の対象となり、寄付した金額に対しての控除や還付を受けることができます。 一つは確定申告で控除や還付を受 … ふるさと納税をなしで一度は確定申告をして、特別徴収期間である 6 月からその翌年 5 月を過ぎてから、 更正の請求 という手続き（ふるさと納税の控除をしていなかったので税金を返してくれるようにお願いするという手続きです）をして、税額を取り戻す方法も考えられます。 「ワンストップ特例の申請のあとで医療費控除のために確定申告を行った」 例えば、医療費控除やふるさと納税の申告漏れに気づいた、計算の間違いや記入ミスに気づいた等です。申告の期限前なら、「訂正申告」をすれば大丈夫です。確定申告期限後であれば「更正の請求」と「修正申告」の2つの方法があります。 ふるさと納税をなしで一度は確定申告をして、特別徴収期間である 6 月からその翌年 5 月を過ぎてから、 更正の請求 という手続き（ふるさと納税の控除をしていなかったので税金を返してくれるようにお願いするという手続きです）をして、税額を取り戻す方法も考えられます。 ふるさと納税の手続きは、もっとも簡単な表現をすれば、まず寄附をして確定申告をすることです。（1）寄附 ① 自治体の選択 寄附をする都道府県や市区町村を選択します。使途目的を選べる自治体もありますから本来の住民税の納税地である住所地の自治体にすることもできます。 もし引っ越しなどで住所の変更があり、管轄の税務署が変わっている場合は、現在の住所を管轄する税務署に更正の請求書を提出します。なお、引っ越しなどにより住所の変更があった場合は、税務署に「納税地の異動に関する届出書」を提出するものとされています。, 更正の請求が認められた場合、次のような流れで税金が還付されます。 ふるさと納税は好きな地域に対して寄付金を支払うものですが、所得税や住民税控除の対象になります。また、寄付金控除申告(税金控除)の手続きを忘れた場合でも、更正の請求をすることで寄付金控除の適用を受けられます。, ふるさと納税の恩恵ともいえる寄付金控除については、『ワンストップ特例制度』を利用すれば簡単な手続きで税額控除が認められますが、あくまで確定申告をしない人向けの制度であるため、別で医療費控除などの確定申告をした場合、ワンストップ特例制度による寄付金控除の手続きが無効になるため注意しましょう。, 確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組み, 今回はふるさと制度の仕組みやワンストップ特例制度と併せて、ふるさと納税の寄付金控除を付け忘れてしまった場合(または確定申告によりワンストップ特例制度が無効になってしまった場合)の対処法として、更正の請求をする方法について解説していきます。, 単純に確定申告による寄付金控除の申請のし忘れ以外に、ワンストップ特例制度が適用される条件について利用者が正しく理解していないことも、ふるさと納税の控除が適用されない理由としてあげられます。せっかく納税したのに、控除されなかった…ということを避けるため、ワンストップ特例制度についてきちんと知っておきましょう。, ふるさと納税ワンストップ特例制度は手続きの簡素化を目的に、平成27年度の税制改正で創設されました。次項でも説明しますが、確定申告をしなくてもふるさと納税先の各自治体へ申請書を提出するだけで寄付金控除を受けられる制度が、確定申告が不要な給与所得者などを対象に認められています。, ただし、気を付けるべき点は確定申告をしなくても寄付金控除を受けられるという条件だけに捉われて、医療費控除などの確定申告をしてしまった場合、ワンストップ特例の申請が無効になってしまうことに気付かず寄付金控除の適用外になる恐れがあることでしょう。, 《×：ワンストップ特例制度の間違った解釈》