食料自給率の推移・世界との比較の最新情報から、意外と知られていない食料自給率のカラクリや問題点・その対策までご紹介します。定義や計算方法などの基礎知識も易しく解説。 般をレビューするとともに，主な政策に係る農林水産 政策研究所の研究成果を交えつつ，残された課題を検 討し，今後を展望した．行政的観点からは，新基本法 の条文のすべての政策について網羅的に評価を行って いるが，研究的観点からは，特定の政策について，深 く掘り下げて分析を行� 代表：03-3502-8111（内線3260） 食料自給率等の目標は、令和2年3月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画で定められています。 お問合せ先. 指標の種類 総合食料自給率と品目別自給率. 大臣官房政策課食料安全保障室 ダイヤルイン：03-6744-0487 FAX：03-6744-2396. 我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度に73％ありましたが、元年度に50％を切るなど、長期的には低下傾向が続いており、近年は40％で推移しています。 総合食料自給率とは個別の品目ではなく食料全体を通した一定のものさしで計算される食料自給率をいう 。. 放棄地の活用、飼料自給率向上、農地集約と大規模な土地改良等によって生産性を向上させるな ど、生産者と協同し、食料自給を高める政策を推進します。 (2) 土づくり・地域再生の視点に立ち、自給作物の拡大を進めます。 日本の農業政策－食料安全保障から考える政策点検の記事ならニッセイ基礎研究所。【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。 総合食料自給率. ダイヤルイン：03-3501-3883, Copyright : Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, 食料自給率向上協議会において、「平成19年度食料自給率向上に向けた行動計画」の取組実績等を踏まえつつ、20年度の行動計画を策定し、食料自給率向上に向け、関係者が一体となった計画的な取組を推進する。また、食料自給率への影響の大きい米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの品目に着目し、19年度より取り組んでいる 1.食料自給率に関する戦略的広報の実施、2.米の消費拡大、3.飼料自給率の向上、4.油脂類の過剰摂取の抑制等、5.野菜の生産拡大、6.食育の推進の集中重点事項の取組を着実に推進する。, 「食育推進基本計画」に基づき、生産、流通、消費の各段階において、「食事バランスガイド」の活用を通じ、米を中心とした「日本型食生活」の普及・啓発等の取組を促進する。, また、「教育ファーム」の取組を推進し、自然の恩恵のうえに食生活が成り立っていることへの理解を深める。, 食育に熱心に取り組もうとしている地区を全国から選定し、関係者の連携のもと、外食・小売等の店舗、交通機関、公共施設等の場を利用して、集中的・重点的に「食事バランスガイド」を活用した活動を展開し、「日本型食生活」を効率的・効果的に普及・啓発する。, 望ましい食料消費の水準に達していない米、野菜、果物、牛乳等の品目別の消費拡大対策の取組として、「食事バランスガイド」等を活用しながら、重要品目を中心に消費量等の目標を設定し、外食産業、小売業及び教育現場等における普及・啓発を通じて朝ごはんの定着化、野菜嫌いの解消、農産物への理解を進める出前授業等を推進し消費改善を促進する。, ポスター、パンフレットやマスメディア等の多様な媒体を活用し、「食事バランスガイド」を活用した「日本型食生活」の理解の促進を図る。, 「食育月間」（20年6月）を中心に、「日本型食生活」や「教育ファーム」等をテーマとしたシンポジウム、イベント、優良事例の表彰等を行う。, 「教育ファーム」を全国で幅広く継続的に展開するため、「教育ファーム」の効果的な実施手法を検証するためのモデル事業、実施主体に対する研修の実施やマニュアル作成を推進する。, 地域における「食事バランスガイド」の普及・活用の取組や「教育ファーム」の取組を支援する。, 消費者ニーズに対応した農産物の供給を促進するとともに、消費者の食に対する信頼の確保や生産者と消費者等の「顔が見え、話ができる」関係づくりを進めるため、各地域における地産地消の実践的な計画の策定を促すとともに、これに基づく取組を促進する。, 直売所等を中心として高齢者・小規模農家が活躍できるモデル的な生産・流通体制づくりを支援する。, 地産地消に取り組む際に参考となる情報・ノウハウの提供を行うとともに、農業と給食、商工、観光業等の地産地消関係者を結び付けるコーディネーターを育成する。, 米の消費拡大のため、食育の取組の一環として、生産者団体、関係業界等と連携し、米の消費が期待される「朝ごはんビジネス」の支援、国民の消費動向に対応した消費拡大対策を実施するとともに、米消費拡大事業の見直しを実施する。, 国産農産物が一層消費者から選択されるものとなるよう、生産者・事業者による食品の安全性向上に向けた取組を促進するとともに、消費者に対して国産農産物に関する情報提供を充実するため、以下の取組を推進する。, 「21世紀新農政2007」で掲げられた23年度までにおおむねすべての主要な産地（2,000産地）でGAP手法の導入を目指すという目標の達成に向けて、GAP手法の普及を推進する。特にGAP手法の取組による農業経営の改善等の効果を明らかにしつつ、GAP手法の取組事例を紹介するとともに、生産から加工または流通まで一貫した工程管理体制のモデル産地的な取組の構築等を通じて、取組の推進を図る。, ＊1 Good Agricultural Practiceの略。食品の安全確保、環境の保全等様々な目的を達成するため、農業者・産地自らが、1.農作業の計画を立て、点検項目を決定し、2.点検項目に従い農作業を行い、記録し、3.記録を点検・評価し、改善点を見出し、4.次回の作付けに活用するという一連の「農業生産工程管理手法」をいう。, 食品事故発生時の原因究明や食品回収の迅速化、消費者への情報提供の充実を図るため、食品の流通経路情報を活用して食品を追跡・遡及できるトレーサビリティに関し、以下の取組を推進する。, 「牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法」に基づき、制度が適正に実施されるよう監視活動を行う。, 取組が遅れている中小事業者等に重点を置いて、入出荷やロット管理に関する情報の記録・保管の方法等を調査分析し、中小事業者においても容易に取り組める具体的手法の普及に活用する。, JAS法に基づく品質表示基準に従った適正な食品表示がなされるよう、監視・指導体制を強化するなど、食品に対する消費者の信頼回復に努める。, 食品表示に関して広域で重大な違反事案が発生した際に、機動的に調査を実施する専門チーム「食品表示特別Gメン」を新設するなど、農林水産本省や地方農政事務所における人員を強化する。, 全国の地方農政局、地方農政事務所等の職員が日常的に小売店舗等を巡回することに加え、「食品表示110番」への情報提供に基づいて必要な調査等を行うことにより、表示状況や表示根拠の確認、必要に応じて納入業者への遡及調査を行うなど、徹底した監視・指導を実施する。さらに、行政の監視活動への消費者の協力として、委嘱している食品表示ウォッチャー制度を活用し情報収集に努める。, （独）農林水産消費安全技術センターにおいて、DNA分析技術を活用した食品表示の科学的検証を実施する。また、DNA分析技術等を活用した食品表示の科学的検証技術に関する実証研究を行う。, 都道府県のJAS担当部局やその他の食品表示担当部局等と地方農政事務所との間で定期的な情報交換を行うための場を設けるよう働きかけるとともに、農林水産省、厚生労働省、公正取引委員会、警察庁の間の連携を一層強化する。, 消費者の表示に対する信頼の向上を図るため、すべての加工食品の業者間取引を品質表示義務の対象とするよう品質表示基準を改正、施行する。また、業者間取引を担う事業者に対する食品表示制度の啓発を実施する。, 消費者の立場に立ったわかりやすい食品表示を実現するため、「食品の表示に関する共同会議」において調査・審議を行う。また、消費者に対し、ポスターやフォーラム等を通じ、食品表示制度を啓発する。, JAS法において5年ごとにすべてのJAS規格を見直すこととされていることを踏まえ、消費者の関心や国際的な規格の動向等を勘案し、必要な見直しを行う。また、規格ごとに規格項目や定義に関する分析の妥当性確認等を行い、規格の信頼性を高める。, 消費者ニーズ等を的確に反映したJAS規格制定のための調査・検討、消費者と製造業者等の交流会の開催等によるJAS規格の総合的な普及・啓発を実施する。, 食品の安全や消費者の信頼確保に向けた意欲的な事業者の取組を促すため、民間の多様な主体がこれら事業者の取組を適正に評価・奨励するための枠組みづくりを推進する。, 「外食における原産地表示に関するガイドライン」に基づき、外食事業者における原産地表示への取組が適切に行われるよう、優良事例を活用した外食事業者の業種・業態ごとのパンフレットの作成等、ガイドラインのより一層の普及・啓発を図る。また、「豆腐・納豆の原料大豆原産地表示に関するガイドライン」に基づき、製造業者等における豆腐・納豆の原料大豆の原産地表示の推進に向けた普及・啓発を行う。, 健全な食生活を送れるよう、食品安全や「食生活と健康」について、親しみやすいホームページを作成する。, 消費者相談の窓口である「消費者の部屋」等において、消費者からの農林水産業や食生活に関する相談に効率的に対応するとともに、消費者に対し、農林水産行政の情報提供及び啓発を行う。特に子どもに対しては、農林水産本省における子ども相談電話による対応を行うとともに、社会見学等のグループ学習を積極的に受け入れる。, 地域の話合いと合意に基づき、将来にわたって地域農業を担う、意欲ある担い手の育成・確保に向けた運動を強力に展開する。, 具体的には、水田・畑作経営所得安定対策や、野菜、果樹、畜産等の経営安定対策に基づき、行政及び農業団体が一体となって、これらの対策の対象者要件を満たす担い手の育成・確保に一層取り組む。, 認定農業者の認定及び認定後の指導等の促進を図るため、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドライン」を踏まえた市町村等の取組状況の把握を行い、認定農業者制度の適切な運用を図る。, 農政の抜本的改革に当たり、19年度から21年度までの3年間を「集中改革期間」として、従来の発想を超えた斬新な手法で、担い手のニーズに即した支援を集中的・重点的に実施する。, 各地域の「担い手育成総合支援協議会」に、担い手支援のためのワンストップ窓口を設置し、経営相談・技術指導・法人化支援・農地の利用調整・担い手の組織化支援・再スタート支援等、あらゆる担い手向けのサポート活動を一元的に実施する。, 認定農業者が借り受けるスーパーL資金等の無利子化措置等を着実に実践し、担い手の育成・確保を金融面から強力に支援する。, 関係者の合意形成を図り、地域一体として構造改革に取り組む地区を対象に、担い手による、融資を主体とした農業用機械・施設等の導入に際して、融資残の自己負担部分への補助や追加的な信用供与による総合的な支援を実施する。また、新たな面的集積の仕組みをモデル的に実施する地域への支援を行う。, 意欲ある農業経営者の団体・組織がお互いの強みを発揮する新たな横断的連携体制の構築、民間ノウハウを活用した高度な経営課題への対応等新たな経営発展に資する支援を総合的に実施する。, 規模拡大等を図る担い手に対し、麦・大豆等の作付拡大に必要な経費を助成するほか、大規模土地利用型農業にふさわしい革新的技術の導入・普及のための現地実証を実施する。また、先進的な小麦・てん菜の主産地の担い手に対し、これら作物を安定的に生産し得るよう支援する。, 小規模農家や高齢者等の不安や誤解を払拭し、集落営農の組織化を推進するため、「担い手育成総合支援協議会」や集落リーダー等で構成する集落営農組織の立ち上げ推進チームによる農家の意向把握や組織化経験者を招いた研修等、組織の立ち上げまでの活動を支援する。, 水田・畑作経営所得安定対策に加入した集落営農組織の運営や経営の改善を図るため、経理、法人化等、組織の状況に応じた課題の解決に必要な相談・助言活動や専門家によるコンサルティング活動を支援する。, 1.新規作物・新品種の導入、2.野菜等の農産物直売、3.農産物の加工・販売等、農業経営の多角化や複合化による収益向上にチャレンジする集落営農組織に対して、試験的な事業実施や集落リーダー等の活動を支援する。, 集落営農組織の生産コストや初期投資の負担を低減するため、農作業の共同化や省力化等に必要な農業用機械・施設のリース料を助成する。また、農協等が交付金で整備した農業用機械・施設を集落営農組織にリースする手法を導入する。, 認定農業者等担い手の多様な経営発展を支援するため、「担い手育成総合支援協議会」が行う消費者ニーズの把握のための市場調査、高付加価値作物の導入に向けた実践活動、特産品加工技術の習得活動、販路開拓のための商談会の開催等の取組に対する支援を実施する。また、新商品や農業経営の新技術等に関する研究開発、経営アグリビジネススクールの開催及び農業気象災害の発生の可能性を予測するシステムの開発等への支援を実施する。, 食料産業クラスターの形成（食品産業・農業・関連産業による連携構築）を促し、国産農林水産物を活用した新商品の開発、販路拡大等の取組に対する支援を行う。また、加工・外食用需要に対応するため、国産農産物を安定供給できる体制整備を推進し、食品産業と農業の連携を促進する。, 生産者と食品産業等の実需者が都道府県域を越えて連携して農産物を安定供給・確保する取組、複数の都道府県にわたる生産者が連携して生産・加工・販売施設等を整備する取組等の広域的なアグリビジネスの取組について、全国的な視点から支援を行い、競争力のある担い手を育成する。, 農地に関する情報を関係機関が共有できるよう、農地に関する情報と地図情報を結合した農地情報図を共通のデータベースとして整備し、相互活用できるよう支援する。, 新規参入者等に必要な貸出農地の情報、賃借料等の情報について、全国どこからでもアクセスできる体制を整備する。, 担い手を効率的かつ安定的な農業経営へと発展させるため、集落における合意形成等を通じ、担い手の真のコストダウンにつながる面的なまとまりのある形での農地利用集積を促進する。同時に、「農地政策の展開方向について」（19年11月6日）に基づき、新たな面的集積の仕組みを点検・検証するモデル的な取組を実施する。, 集落の地権者等で組織する農用地利用改善団体等が、団体内での調整のうえ定めた面的集積促進プランに則して担い手への面的集積を実現した場合、その実績に応じて面的集積促進費を交付する。, 認定農業者の育成・確保及び担い手の経営改善の促進に向けた農地の利用集積、農地監視活動、農地利用調整活動等を支援する。, 農地を面としてまとまった形で集積していくため、現場に働きかけ、委任・代理で農地を集めて、再配分する仕組みについて点検・検証すべく、モデル的な取組を支援する。, 農業経営基盤強化促進法に基づく、農業委員会による指導等を活用する、地域の主体的な取組による耕作放棄地の発生防止・解消を促進する。, 市町村・農業委員会がすべての耕作放棄地を対象に現地調査を実施し、農業的利用を図るべき土地・非農業的利用を図るべき土地に振り分けることを支援する。また、当該現地調査及び「耕作放棄地解消支援ガイドライン」を踏まえ、各地域の状況に応じた解消策を支援する。具体的には、効率的かつ安定的な経営体への農地の利用集積や新規参入の促進、放牧利用等の耕畜連携、「農地・水・環境保全向上対策」等を活用した集落による保全管理等、農業的利用を推進するとともに、長期間遊休化した農地については非農業利用へ誘導する。, 農業の担い手が不足し、耕作放棄地の増加が懸念される地域において、農地の効率的利用を促進するため、特定法人貸付事業による農業経営に意欲的な企業等の新規参入を促進する。また、農業参入円滑化のための広報・相談活動、生産技術指導、施設整備等の支援を総合的に実施する。, 優良農地の確保と有効利用を推進するため、都道府県による「農業振興地域整備基本方針」及び市町村による「農業振興地域整備計画」の改定を促進する。また、農業振興地域制度や農地転用許可制度の適切な運用、効率的かつ安定的な経営体への農地の集積、農業生産基盤の整備等により、農地の保全・有効利用を促進する。, 担い手への農地の面的集積の加速化や、担い手の育成・確保の契機となるほ場の大区画化等の基盤整備を推進する。, 高生産性農業の促進及び農産物流通の効率化を図るため、地域の実情に応じた弾力的な計画・設計への取組を強化しつつ、農道の整備を推進する。, 農業生産条件が不利な中山間地域において、地域の立地条件に即した農業生産基盤の整備を実施する。, 飼料基盤に立脚した大家畜経営の安定的発展のため、担い手への草地基盤の利用集積や畜産主産地の再編整備等を通じた畜産の担い手の育成、草地の整備改良、公共牧場の条件整備、中山間地域における未利用地等の畜産的利用を推進する。, 専門家の知見を活用した戦略的な広報体制の構築を目指し、国民意識や消費トレンド等の分析を行い、食料自給率向上のために最も効果的な広報活動を実施する。, 飼料作物作付面積の拡大につながる取組を支援するため、緑肥作物の飼料への転換や耕作放棄地の草地としての有効活用の普及・促進、水田の裏作としての飼料作物の生産・供給に対する新たな助成制度を創設する。また、配合飼料メーカーと食品残さ飼料化業者が連携したエコフィード（＊1）の生産拡大の取組等に対する支援を実施する。, ＊1 食品残さ（食品製造副産物、余剰食品、調理残さ等）を原料にして処理加工された飼料。環境、節約等を意味するエコ（eco）に、飼料を意味するフィード（feed）を合わせた造語。, 企業、保健所、学校等を通じた適切な脂質の摂取を促す働きかけを行う。また、油脂類の使用を大きく節約できる業務用フライヤーや、劣化しにくい食用油について、食品関連事業者に対し開発・普及に向けた取組を行う。, 野菜の生産拡大のためには、加工・業務用の実需者ニーズに対応した産地の安定供給体制の確立が課題となっており、以下の取組を実施する。, 国産野菜の供給が不安定な時期がある品目に加え、皮むき等の一次加工が遅れているため輸入品にシェアを奪われている品目について、モデル産地を拡大し、これらモデル産地をはじめ加工・業務用需要に取り組む産地強化計画を策定している産地に対し重点的に支援・指導を行う。, 産地と食品産業が連携して、積極的に国産野菜の利用を進める取組を表彰する。また、実需者との交流会や契約取引に取り組む産地の人材を育成する研修会を実施する。, 皮むき、カット等の一次処理加工を行うための処理加工施設、定時・定量供給体制の構築に向けた集出荷貯蔵施設等の整備を推進する。, 農林水産物・食品の輸出目標（2013年までに輸出額を1兆円規模とする。）を達成するため、「我が国農林水産物・食品の総合的な輸出戦略」に沿って取組を推進する。, 輸出環境の整備を図るため、検疫協議の早期妥結に向けて相手国政府に働きかけを行うとともに、相手国が求める衛生基準等への対応を行う。, 日本食・日本食材の魅力を海外に発信するため、外国人オピニオンリーダー等に対し旬の高品質な日本食・日本食材を提供する「WASHOKU-Try Japan’s Good Food」事業、日本食PRイベントの開催、マスメディアを活用した各種広報活動等を展開するとともに、「日本食レストラン推奨計画」の具体化に取り組む。, 品目別のきめ細かな輸出支援を図るため、民と官が一体となって組み立てた品目ごとの輸出実行プランを普及・充実するとともに、他の農林漁業者等にとって見本となる「輸出ビジネスモデル戦略」を策定する。また、個々の品目にかかる市場実態の調査や海外貿易情報の収集を行う。, 意欲ある事業者に対する取組段階に応じたサポートを実施するため、国内における輸出先駆者から情報提供を受けられる場や国内外における商談の場を提供する。, 相手国の安全性等の基準に対応するため、技術的助言を行う専門家の派遣、衛生管理向上のための施設整備への支援を行う。, 輸出に向けた基盤の強化とブランド戦略を推進するため、GAP手法の普及、果実におけるマークの普及の取組等を推進する。, 各地方農政局等を事務局とした、管内の関係府省地方支分部局、地方公共団体、業界団体等を構成員とする「地域輸出促進協議会」を通じて、地域における輸出促進の取組を支援する。, 産地における、海外需要に応じた農畜産物の高品質化・生産量確保に必要な施設等の整備を支援する。, 輸出を戦略的に進めるため、競争的資金を活用して、産学官連携による農林水産物等の輸出促進に資する技術開発を推進する。, （独）日本貿易振興機構（JETRO）による貿易相談業務、海外市場調査、海外展示会への出展支援、地域における輸出への取組に対する支援を通じ、農林水産物等の海外販路開拓を支援する。, 生産者団体、食品産業事業者等の取組にかかる課題等を明確化しながら、食料自給率向上に関する自主的な目標の設定等主体的な取組を促進する。. 令和元年度 食料・農業・農村白書（令和2年6月16日公表） 令和元年度 食料・農業・農村白書; 令和2年度 食料・農業・農村施策; 1 食料自給率・食料自給力の維持向上に向けた施策 食料自給率には総合食料自給率と品目別自給率がある 。. 国内の生産基盤を強化し、食料自給率や自給力の向上を図ることが必要」だとし、関連政策の見直しを関係閣僚に指示した。 同省は、新型コロナ発生後、中国産野菜の輸入が一時的に滞ったことなどを受け、日本にも影響が及んだと指摘。 また、食料自給率への影響の大きい米、飼料作物、油脂類、野菜の4つの品目に着目し、19年度より取り組んでいる 1.食料自給率に関する戦略的広報の実施、2.米の消費拡大、3.飼料自給率の向上、4.油脂類の過剰摂取の抑制等、5.野菜の生産拡大、6.食育の推進の集中重点事項の取組を着実に推進する。 食料政策あるいはフード・ポリティクス（英: Food politics ）とは、食品の生産、制御、規制、品質、配給などへの政治的な見地。 この政治的見地は民族、文化、医療に関する論争に加え、適切な農業、畜産業、小売業の方針と規制に関する環境論争に影響を及ぼす。 ･そこで食料自給率を上げるために,国や地方自治体などがさまざまな 政策や活動を行うとしま-ただし政策や活動の財源は税金であって,あなたの家計も負担することになす-また,農業の多面的機能(景観の保全,水資源の確保など)には,全く り. 食料自給率を上げる方法. PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バ … ですから、日本では「自分たちの食料は、できるだけ自分たちで作る」よう努力していく必要があります。 そこで、私たちみんなの目標として、食料自給率を2025年度までに45％に上げるという目標が立て … 我が国では、一般的に供給熱量ベースの食料自給率が用いられています。ただし、比較的低カロリーである野菜、果実や、飼料の多くを輸入に依存しているため供給熱量ベースでは自給率が低く算出される畜産物について、国内生産動向を適切に捉える指標として、生産額ベースの食料自給率も有用です。このほか、個別品目ごとに重量ベースで表す品目別自給率も算出されています。, 我が国の供給熱量ベースの食料自給率は、昭和40年度に73％ありましたが、元年度に50％を切るなど、長期的には低下傾向が続いており、近年は40％で推移しています。この現在の食料自給率水準については、7割の国民が低いと認識している調査もあります（＊1）。, 食料自給率の低下は、食生活が大きく変化し、国内で自給可能な米の消費が減少する一方、国土条件の制約等から国内では生産が困難な飼料穀物（とうもろこし等）や油糧種子（大豆等）を使用する畜産物や油脂類の消費が増加したことが影響しています。, また、食の外部化の進展に伴う加工・業務用需要の高まりに、国内農業が十分対応し切れていないことも影響しています。, ＊1　内閣府「食料の供給に関する特別世論調査」（18年12月公表）。P31の脚注2参照。データ（エクセル：15KB）, 世界の穀物需給は、近年、生産量が消費量を下回り、期末在庫率は低水準にあります。今後、世界的な人口増加や開発途上国の経済発展等に伴い、穀物等の需要増大が見込まれる一方、農業生産は水資源の不足、地球温暖化等多くの不安定要因をかかえています。また、米国をはじめとする世界的な燃料用エタノール需要の増大は、世界の食料需給に大きな影響を及ぼす可能性があり、世界の食料需給は中長期的にはひっ迫する可能性が指摘されています。, 我が国は世界最大の農産物純輸入国であり、しかも、特定国への依存が高く、輸入先国における作柄、作付の変動等、世界の食料需給の影響を受けやすい状況にあります。, 輸入農産物の生産に必要な農地は約1,200万haと試算され、我が国の農地面積の約2.5倍に相当する農地を海外に依存した形になっています（＊1）。, 仮に不測の事態が発生して食料輸入が途絶するなどの事態に陥ったときに、肉類や野菜から、熱量効率の高いいも類等の作物に転換することで、国内生産のみで国民1人1日当たり2,020kcalの熱量供給が可能であるとの試算結果があります。この熱量で最低限必要な熱量は確保されますが、食事の中身は現在とかけ離れたものとなります。不測の事態に備え、平素から農地や農業用水を確保しつつ、農業の担い手の育成・確保、農業技術水準の向上等を図り、食料供給力を強化しておく必要があります。, ＊1　このほか、東京大学生産技術研究所の沖大幹教授等のグループによると、輸入農産物（穀物5品目、畜産物4品目）の生産を我が国で行った場合に必要となる水（バーチャルウォーター）の量は、627億m3（12年）と試算されている。これは、国内の農業用水使用量557億m3（15年、国土交通省調べ。）を上回っている。データ（エクセル：14KB）, このため、食料消費と農業生産の両面にわたる国民参加型の取組の指針として、食料・農業・農村基本計画（17年3月策定）において、食料自給率目標が設定されています。, 同基本計画においては、基本的には食料として国民に供給される熱量の5割以上を国内生産で賄うことを目指しつつ、当面の実現可能性を考慮して、27年度の目標は供給熱量ベースで45％に設定されています。, 同基本計画では、食料自給率の向上に向けて、重点的に取り組むべき事項を明確化し、食料消費と農業生産の両面の課題解決に向けた関係者の具体的な行動を呼び起こすこととされています。, そこで、政府、地方公共団体、農業者・農業団体、食品産業事業者、消費者・消費者団体等の関係者からなる食料自給率向上協議会が設立され（17年4月）、同協議会のもと、関係者の具体的な取組内容や取組目標を示した行動計画を策定し、定期的に状況の点検・検証を行って、工程管理が実施されています。, 食料自給率は国民一人ひとりの食生活によって変化する面もあり、日々の生活のなかで、食料自給率が身近なものとして認識されることが重要です。, 昭和50年代半ばには、日本の気候風土に適した米を中心に多様な副食から構成される栄養バランスに優れた「日本型食生活（＊1）」が実現しており、このころの供給熱量ベースの食料自給率は52～54％と現在より高くなっています。こうした栄養バランスに優れた「日本型食生活」は、脂質の過剰摂取をおさえられるなど、健康維持につながるものと考えられます。, また、国産農産物の消費拡大は、地域農業を応援するとともに、食料自給率向上に寄与します。例えば米の消費増が食料自給率に与える影響を試算したところ、ごはんを1食につきもう一口食べると供給熱量ベースで1％向上することになります（下表参照）。, さらに、国産農産物の消費拡大は、輸入による海上輸送に伴う温室効果ガス（二酸化炭素）排出量の削減にもつながることになり、地球温暖化の抑制にも寄与すると考えられます。, 食料自給率目標の達成に向けて、平素から農地・農業用水等の農業資源の確保、農業の担い手の確保や育成、農業技術水準の向上等を推進し、食料供給力の強化を図ることは、国内生産の増大や不測時における食料の安定供給の確保につながります。, このように、自国の資源を有効利用して食料の安定供給を図ることは、世界の食料需給の安定につながることになります。, 大臣官房広報評価課情報分析室