個人の方にお支払いをするのではなく、旅行会社などと通して航空券や切符を手配するという方法です。 gcse.src = 'https://cse.google.com/cse.js?cx=' + cx; ですから、支払いをするときには細心の注意を払わなければならないのです。, さて、報酬料金そのものは源泉徴収をするのは、比較的理解しやすいのですが、問題はそうでない費用も源泉徴収をするのかということです。, 例えば、個人事業主の方に講演を依頼する場合、講演料の他に会場までの交通費を支払うことがあります。, 答えは、源泉徴収の対象になります。 (function() { わかりづらいうえに、源泉徴収漏れがあったりすると、ペナルティが課されてしまいます。 Copyright © 岡松豊税理士事務所 All Rights Reserved. 名目は車代ということですが、実質は報酬が増えているだけなので、その分多く報酬を払っただけに過ぎないのです。 したがって、今回の例の講演料は源泉徴収対象なので、交通費相当額も源泉徴収の対象になるわけです。, とはいえ、これではあまりにも税務当局有利、納税者である我々が不利なのではないでしょうか！？ 弁理士や行政書士の方などに多いと思われますが、収入印紙などを立て替えて下さって、あとから請求するというパターンがよくあります。, この場合は、管理人の経験によると、立替金部分は源泉徴収をしなくてもよいです。 主に個人事業主への支払で必ず出てくるのが源泉徴収です。 横浜・関内の経験豊富な若手税理士　税務顧問、会社設立ならオンライン会議の対応可能な岡松豊税理士事務所（横浜市中区日本大通）, 新型コロナウイルスの影響により7割経済と言われる中、今後、経済再建を優先させるのであれば、各方面から創業する方へ色々な施策が講じられる可能性がございます。, 現時点で運用されております日本政策金融公庫の創業融資などさらに充実する可能性もございます。, そこで、創業して、会社や団体に所属せず、自由に仕事をするフリーランスの旅費交通費など実費立替払した場合の源泉税の取扱いについて、解説いたします。, ライターやグラフィックデザインやライバーなどのフリーランスや税理士などの士業（以下、フリーランス等）に支払う旅費交通費など実費は、通常の報酬と同様に、報酬を支払う会社側で源泉徴収義務が生じます。, ですので、通常の報酬部分のみ源泉徴収をして、旅費交通費など実費を源泉徴収の対象から外すのは、間違いとなります。, 上記Ⅰの例外として旅費交通費など実費を源泉徴収しなくてよい方法は、下記の通りとなります。考え方としては、実費を、その会社が直接支払うことと同等となります。, →実費の精算は、報酬を支払う会社（お金の流れも同様）となりますので、フリーランス等で立替える必要がない（お金の精算もしない）ため、フリーランス等の経費に含まれません。, →実費にかかる領収書の宛名を、報酬を支払う会社名で記載してもらうこととなりますので、フリーランス等の経費に含まれません。いわゆるフリーランス等側は立替金処理となります。, 新型コロナウイルスの影響により、働き方が見直されている中、今後は、会社や団体に所属せず、自由に働く方が増えることが想定できます。, そこで、営業に力を入れることはもちろんのこと、後回しになりがちな請求書発行などの事務面も注意する必要がございます。, また、報酬を支払う会社では、源泉徴収義務を負うため、フリーランス等が発行する請求書の源泉徴収の記載に注意する必要がございます。, 法人・個人の税務顧問のほか、相続税・贈与税・譲渡所得税の申告といった単発のご依頼もお受けしております。, 報酬につきましては、税務顧問の場合は「売上規模」「ご訪問頻度」などに応じて、単発のご依頼の場　合には「財産の規模・種類」「売却価格」などに応じて設定しております。, 大学卒業後、日本最大級の税理士法人である辻・本郷税理士法人（CSアカウンティング㈱兼務）で７年のキャリア形成の後、都内中規模の会計事務所で６年のキャリア形成。 var gcse = document.createElement('script'); 4号　プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金 5. 交通費が実費の場合の源泉徴収はどうなるか. s.parentNode.insertBefore(gcse, s); 実費部分は、源泉徴収の対象となる「報酬・料金」に含めなくてはなりません。 上記の「ロ」の部分の交通費や宿泊代を源泉徴収の対象としなくていい場合は、支払者（お客様）が直接、通常必要な金額を交通機関やホテル等に支払う場合です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); Copyright (C) 2021 経理の仕事.com All Rights Reserved. まず、前提知識として、「交通費」「宿泊費」にそもそも消費税がかかるのか？というところから始めます。 「交通費」や「宿泊費」は、たとえ立替で支払ったとしても、「消費税」がかかります。つまり、立替分であっても、原則、支払った分は「課税仕入」、請求した分は「課税売上」となります。 ただし、外注先への請求書と別に、「立替金精算書」などで実費精算する場合（外注元名義の領収書添付）は、本来、外注元が支払うべきものを、単に立替払しただけですので、立替金（消費税対象外） … 2号　弁護士、公認会計士、司法書士、税理士などの士業に対する報酬・料金 3. 1号　原稿料や講演料など 2. ３号　社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬 4. gcse.type = 'text/javascript'; この交通費の実費精算については、立て替えたものを精算してもらうだけということで安易に考えてしまいがちですが、 特に気を付けなくてはならないのは、源泉所得税と消費税の取扱い なのです。 源泉所得税の取扱いはどうなる？ var s = document.getElementsByTagName('script')[0]; 1 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの 弁護士や税理士などの業務に関する報酬・料金は、源泉徴収の対象となります。 謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。 ただし、支払者である事業主が、直接交通機関や旅行会社へ支払い、その料金が常識の範囲内ならば、報酬に含める必要がなく、源泉徴収の対象外です。. しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。. 最終的なご判断は、必ず会計士、税理士等の専門家および税務当局等へご確認のうえ行うようにしてください。. 請求書にもそのように書いてくださる先生もいらっしゃいます。 ただし、会社が、交通機関やホテル等に直接支払う旅費・交通費等については源泉徴収が不要となるとされています。 所得税基本通達204-2(報酬、料金等の性質を有するもの）では、以下のように記載されています。 報酬・料金を支払った場合の交通費. 通勤手当以外で、個人に対して取材費、車代などの名目で「金品」で支払った交通費は、実質報酬であれば源泉徴収の対象になります。. gcse.async = true; })(); 当サイトで紹介している事例は管理人の経験および解釈によるものであり、必ずしも正確性を保証するものではありません。 従いまして、当サイトの情報により生じた損害については、管理人は責任を負いかねます。 … ただし、国税庁のタックスアンサーにもある通り、旅行会社に直接支払って手配すれば源泉徴収は不要です。. 交通費や宿泊代の実費が分かる書き方であれば、源泉徴収の対象外ですが、交通機関等の領収証の添付までは義務づけられていません。 支払い側が『時刻表』等で検証して、交通費実費に間違いないとで判断できればそれでよいのです。 個人事業主です。 法人相手に報酬1万円の仕事をしました。 今回この業務で、交通費808円がかかりましたので、実費額と手取り報酬1万円の請求書を作成したいです。 設営費：11,137円 交通費①：a～b区間 500円（往復） 実は同じく国税庁のタックスアンサーに源泉徴収をしなくてもよい条件が書かれています。, (2)　謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。しかし、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合は、報酬・料金等に含めなくてもよいことになっています。, 後半の赤い太字の部分がそうですね。 その交通費相当額も所得税の源泉徴収の対象となる報酬・料金等 に含まれることとなります。 なお、講演料から源泉徴収した所得税及び復興特別所得税 （税率は支払金額が100万円以下の場合、10.21％）の … コンサルティングや調査業務など、通常の報酬のほかに交通費や通信費など業務に要した経費を、クライアントに請求することがありますが、会社によってそれぞれ、実費精算と報酬一体型で判断がわかれるところです。実費精算と報酬一体型の交通費請求はどちらがオトクなのでしょうか？ 【税理士ドットコム】業務委託（講師）に対する交通費の源泉で良く分からず困っています。国税庁のhpを確認すると、「源泉徴収の対象となる報酬・料金等に含まれるもの、含まれないもの」で「旅費や宿泊費などの支払も原則的には報酬・料金等に含まれます。 講師の方が立替えた交通費を、報酬と一緒に支払っただけで源泉徴収されるのはあんまりです。, でも、抜け道はあるのです。 原則として、交通費・宿泊代についても源泉徴収は必要です。 ザックリと「お車代〇万円」として支払う場合だけでなく、外注先から請求を受けた 実費の交通費・宿泊代を支払う場合 でも「10.21％」の所得税を天引きしなければなりません。 結局会社が役所などに申請するのに必要な印紙を代理で買ってくださっているだけなので、これはさすがに報酬料金には該当しないのです。, 基本的に、業務に付随する交通費を支払う場合は報酬料金に含めて考えるため、源泉徴収が必要になります。 学校法人の方が悩む源泉所得税の処理の一つが講演会の講師等に支払う旅費の取り扱いです。これについて、先日、とても興味深い記事が週刊税務通信に掲載されました。「調査で指摘事例の多い交通費等の源泉徴収について取材 フリーランス・・・ 交通費の実費請求と源泉徴収 . ・旅費とかの実費を報酬支払者へ払うとき →実費は報酬に含める →源泉は必要 ・旅費とかの実費を、支払者が直接、交通機関・ホテル等に払うとき →実費は報酬に含めない →源泉は不要 という解釈にな … 実費相当額を含めて報酬を支払った場合には、交通費も含めた全体に対して源泉所得税がかかるわけです 。交通費部分は非課税として、報酬の支払調書を作成してしまうと、交通費部分の課税漏れが生じてしまいます。 ▶詳しくはこちら, 新型コロナウイルスの影響により、売上が減少している飲食店やストレッチジムを経営しているお店などで、固定客向けにクラウドファンディングによって資金を集めようと考えている会社様もいるかと思います。 そこで、今回は、クラウドフ […], 令和元年分確定申告書の申告期限は、新型コロナウイルスの影響により、延長されましたが、令和2年分確定申告書の申告期限は、今後どうなるかわからないため、早めに申告準備を進めている方もいるかと思います。 また、今年の途中で事業 […], 新型コロナウイルスの影響により、業績が悪化する会社がある一方、テレワークをサポートする業種などの会社では、業績が好調な会社もございます。 業績が好調な会社の中には、少しでも優秀な人材を獲得するため、遠方からの人材確保を行 […], 新型コロナウイルスの感染予防などから、今年は、マスクの購入をした方、医療機関でＰＣＲ検査を受けた方、オンライン診療を受けた方も多いかと思います。 そこで、年末も近づき、年明けからの確定申告におけるこれらの費用が医療費控除 […], 新型コロナウイルスの影響による勤務環境の変化により、在宅勤務のためのテレワーク等を恒常的に導入している会社がかなり増えております。 それに伴い、領収書や請求書などの書類を、極力紙ベースではなく、メールやクラウドシステムで […], 新型コロナウイルスの影響による取引先倒産という不測の事態に直面する可能性があるため、経営セーフティ共済を検討されている中小企業なども多いかと思います。 そこで、今回は、経営セーフティ共済に加入し、掛金を支払った場合の取扱 […]. [mixi]経理互助会 講師謝礼の交通費の源泉徴収について 講師謝礼等には、原則10％の源泉徴収がなされますが 交通費のみの場合にも源泉徴収されるのでしょうか？ ちなみに、交通費しかお支払いしていません。（ボランティアメイン） 所通204-2,204-4によると、交通 var cx = 'partner-pub-1688286738660382:9425217700'; 国税庁のタックスアンサーの該当箇所を引用しましょう。, (2)　謝礼、研究費、取材費、車代などの名目で支払われていても、その実態が報酬・料金等と同じであれば源泉徴収の対象になります。, これは、車代として報酬料金に上乗せして支払った場合が該当します。 　在職時は中小企業から上場企業までの幅広い税務顧問・コンサルティング業務・相続、事業承継で中小企業をサポートし、節税・決算申告を中心とした税務に加えてコンサルティングも含めた経営全般の業務に従事し、実務経験で税務申告件数６００社超（うち新設法人サポート１００社）・相談件数４０００件超の経験を有している。 交通費の源泉徴収について: お名前：TOM: カテゴリー：所得税 知恵袋: 質問日：2010年10月18日: 会議出席者へ支払う交通費は源泉徴収しなくてもよいと先輩から聞きました。 会議出席謝礼に源泉徴収が要らないので、付随する交通費も源泉徴収不要なのだと。 こうすれば個人の方への支払ではないので、源泉徴収をしなくてもよくなります。, とはいえ、無制限ではなく、通常必要な範囲とされているのであまりにも高額だったり、直接関係のない支出だったりすると認められないでしょう。 源泉徴収をしなかったらどうなる？ では、旅費や宿泊費の源泉徴収をしていなかったらどうなるのでしょうか。 報酬の支払いをする側は源泉徴収もれとなるため、改めて源泉徴収をして所得税と復興特別所得税を納める必要があります。 ライターやグラフィックデザインやライバーなどのフリーランスや税理士などの士業（以下、フリーランス等）に支払う 旅費交通費など実費 は、通常の報酬と同様に、報酬を支払う会社側で 源泉徴収義務が … 源泉徴収が必要な個人への支払いについては、所得税法第204条1項の１号から8号に定められています。 1. 立替払いと言いながらも、自分が使ったものとして処理することになりますので 消費税はかかります。 上記の例でいえば、支払った10,000円は課税仕入となり、回収した10,000円は課税売上となります。 （回収したときに課税仕入のマイナスとしてはダメです、理由は、ごにょごにょ・・・） なお、交 … 実費として支払った交通費などについて、源泉徴収の対象から除くことができるのは、報酬・料金等の支払者が、直接交通機関等へ通常必要な範囲の交通費や宿泊費などを支払った場合とされています。 弁護士や税理士に支払う実費の交通費については、請求書を発行してもらうことで精算をして問題ありません。 ただし、弁護士や税理士は「個人」であるため、源泉徴収義務者である会社としては所得税法に従って源泉徴収して支払わなければなりません。 テレワーク等を行う従業員へデスクやＰＣなどの事務用品を支給する場合の取扱いとは！？, 定年退職でも失業保険を受給できるのか？受給する場合には確定申告をする必要があるのか？. 管理人の経験では、飛行機のビジネスクラスくらいならば特段問題はないと思われます。, 交通費と似ているのですが、立替金と源泉徴収はどのような関係でしょうか。 交通費と認められて源泉徴収の必要がないのは、交通機関等に直接支払った実費分です。例えば、取材費や車代などを通勤手当として支給しても交通費として認められません。 ５号　芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金 6. ただ、交通費は報酬ではないので、当然源泉徴収の対象になるものではないと思っていたところ、合算して全体を報酬として源泉徴収が必要であるとお聞きしました。本当でしょうか？ 上記から、以下の①および②の要件を満たす場合は源泉徴収不要ということになりますが、裏を返すと、 それ以外の場合は実費精算の請求交通費といえども源泉徴収が必要 ということになりま … 交通費を立て替えて後から請求する場合でも原則として報酬料金に含まれるので、 源泉徴収を行わないといけませんので、交通費を含めた金額を源泉所得税率に掛け合わせ、源泉徴収を行わないといけません。 源泉徴収をしないで交通費の支払をしたい場合は？ とはいえ、これではあまりにも税務当局有利、納税者である我々が不利なのではないでしょうか！？ 講師の方が立替えた交通費を、報酬と一緒に支払っただけで源泉徴収されるのはあんまりです。 交通費や宿泊費を依頼人が直接支払うということはまずないでしょうから、これらの実費弁償分も源泉徴収の対象となるということです。 結構、旅費や宿泊費、日当などには源泉徴収されていないケースも多いのではないかと。 源泉徴収票と交通費の関係を詳しく説明します。源泉徴収票と交通費の計算が間違っているかもと思ったらどうするべきか紹介します。また、源泉徴収票は社会保険や年金の計算・住宅ローンの審査にも必要な書類です。住宅ローンについても説明します。