ただ、日本の常任理事国入りを理論的に阻止しうるような議論ではないということを指摘したかったまでである。 3分の2の賛成を得るために ここで、常任理事国になるためには、どういうことが必要なのか、形式的な条件について確認しておく。 1 ：朝まで名無しさん：04/09/29 20:17:55 ID:nNhBHHlp さて、わが国の国連の常任理事国入りのことである。世界が「日本はぜひ」と推してくれる ならともかく、「日本は世界2位の分担金を払っているんだ」とか「安保理に入らないと情報 常任理事国の拡大案. 日本は常任理事国入りを目指していますが、常任理事国入りをすればodaの増額でまたお金が出ていってしまいますよね。それでも常任理事国入りをしたほうがいいのか悪いのかが具体的にわかりません。良い面と悪い面を教えて下さい。国連安 日本がいくら国連に貢献しようと、今の国連の安全保障理事会に中国共産党政府が拒否権を持つ常任理事国の地位にいる限り、中国は絶対に日本の常任理事国入りに反対するであろうから、どう訴えてもなれないのである。 　性別に見ると，「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合は女性で，「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合は男性で，それぞれ高くなっている。 この回答がベストアンサーに選ばれました。 たにた. (S/96/Rev7), The Illusion of UN Security Council Reform, http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1804O_Y3A011C1FF1000/, http://mainichi.jp/select/news/20131019ddm007030031000c.html, http://www.asahi.com/international/update/1019/TKY201310180542.html, http://www.asahi.com/articles/TKY201312070072.html, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=国際連合安全保障理事会&oldid=81754347. 選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として11期務め、延べ22年間にわたって非常任理事国を務めたことになり、世界最多である。 日本が非常任理事国に選出されました。 その現在のメリットを確認する前に、非常任理事国とは何かサクサクサクっと確認をしましょう。 まず国際連合には安全保障理事会というものが … 日本が非常任理事国に選出されました。 その現在のメリットを確認する前に、非常任理事国とは何かサクサクサクっと確認をしましょう。 まず国際連合には安全保障理事会というものがあります。 ちなみに安全保障理事会と・・・ 　性別に見ると，「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合は男性で，「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は女性で，それぞれ高くなっている。 日本の常任理事国入りは、非常任理事国になった経験もあってか、今までも幾度か話題に上り、運動したこともあった。しかし安倍ちゃんあんたでは絶対に無理だろう。 国連の常任理事国は、中、仏、ロシア (旧ソ連邦から議席を継承) 、英、米の 5 　前回の調査結果（平成24年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「賛成」（79.7％→82.3％）とする者の割合が上昇している。 　前回の調査結果（平成24年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「これまで以上に積極的に参加すべきだ」（33.9％→30.5％）と答えた者の割合が低下し，「これまで程度の参加を続けるべきだ」（49.4％→53.2％）と答えた者の割合が上昇している。 　性別に見ると，「賛成」とする者の割合は男性で高くなっている。 　前回の調査結果（平成24年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「安保理常任理事国になれば，国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」（23.1％→34.5％），「安保理常任理事国にならなくとも，経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていける」（16.3％→22.8％）と答えた者の割合が上昇し，「安保理常任理事国になると，国連に対し，これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」（27.9％→13.8％）と答えた者の割合が低下している。（図３０，表１９－１（CSV形式：2KB），表１９－２（CSV形式：1KB），表１９参考１（CSV形式：1KB），表１９参考２（CSV形式：2KB））, 内閣府大臣官房政府広報室　〒100-8914　東京都千代田区永田町1-6-1　電話番号　03-5253-2111（代表）. 常任理事国の国々. 日本の国連安保理常任理事国入り強く反対する中国。安倍首相がアフリカ開発会議（ticad）で安保理改革に言及すると、敏感に反応し批判している。 形が変わらない. 日本の常任理事国入りに「賛成」とする者（1,520人）に，賛成する理由を聞いたところ，「世界における日本の地位からすると，世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだ」と答えた者の割合が27.5％，「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合が25.3％，「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合が23.0％，「安全保障に関する国連の重要な意思決定に我が国の … 　年齢別に見ると，「賛成」とする者の割合は40歳代，50歳代で高くなっている。（図２７，図２８，表１７－１（CSV形式：2KB），表１７－２（CSV形式：2KB））, 日本の常任理事国入りに「賛成」とする者（1,520人）に，賛成する理由を聞いたところ，「世界における日本の地位からすると，世界の平和構築のために積極的に参画していくべきだ」と答えた者の割合が27.5％，「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」と答えた者の割合が25.3％，「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合が23.0％，「安全保障に関する国連の重要な意思決定に我が国の考えを反映させることができる」と答えた者の割合が13.8％，「アジアの一代表として安保理常任理事国になることで，国連の場をより地域的に偏りのないものにすることに役立てる」と答えた者の割合が9.3％となっている。 なぜ日本は国連の常任理事国になることができないのか？ 安倍政権は第二次世界大戦中の日本軍の行動について一部を正当化しようという態度を見せています。隣国との間で過去を清算せずに常任理事国の席だけを求めるという節度のない態度。 日本人は常任理事国入りを阻止し続けてきたのがアメリカ合衆国だと知っておいた方がいい [ 2016/07/15 00:44 ] 名無しさん [ 編集 ] 国際秩序を重視し、正しいことは中国が言おうが日本が言おうが … 国連安保理(安全保障理事会)非常任理事国は10か国のうち、5か国が2年毎に改選されます。 日本、ドイツ、ブラジル、インドの4か国の外相らがオンライン形式で会合を開き、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す それぞれの立場を相互に支持することを確認するとともに、4か国で連携して具体的な成果を追求していく方針を確認しました。 常任理事国とは簡単に説明するとどういうものなのですか？ あと、理由があるかわかりませんが、常任理事国が反対すると可決されないのは何故ですか？ 0. 日本とアメリカ、中国、それに韓国の4か国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて日本とアメリカでは7割以上が支持しているのに対し、中国と韓国では支持しない人が多数を占め、 考え方の違いが浮き彫りとなりました。 現在，世界の100以上の国が国連平和維持活動（国連ＰＫＯ）に要員を派遣しており，日本も国際平和協力法に基づき，カンボジア，ゴラン高原，東ティモール，ハイチ，南スーダンなどの国連ＰＫＯや，イラク難民支援などのための人道的な国際救援活動や，東ティモールやネパールなどでの国際的な選挙監視活動に参加してきているが，日本はこれからも，国際社会への人的貢献として，こうした活動に参加すべきと考えるか聞いたところ，「これまで以上に積極的に参加すべきだ」と答えた者の割合が30.5％,「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合が53.2％,「参加すべきだが，出来るだけ少なくすべきだ」と答えた者の割合が10.8％,「参加すべきではない」と答えた者の割合が1.5％となっている。 　前回の調査結果（平成24年10月調査結果をいう）と比較して見ると，「非核保有国で平和主義を理念としている日本が加わることが世界の平和に役立つ」（18.0％→25.3％），「安全保障に関する国連の重要な意思決定に我が国の考えを反映させることができる」（10.3％→13.8％）と答えた者の割合が上昇し，「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」（33.3％→23.0％）と答えた者の割合が低下している。 9月21日から続いていた第59回国連総会の一般討論演説が同30日（日本時間10月1日）で終わった。今回は日本をはじめ安全保障理事会の常任理事国入りに意欲を表明する国が続出したほか、全加盟国の4割強の84カ国が常任理事国拡大の必要性を訴えるなど、国連改革への期待の大きさを印象づけた。 　年齢別に見ると，「これまで程度の参加を続けるべきだ」と答えた者の割合は40歳代で高くなっている。（図２５，図２６，表１６－１（CSV形式：2KB），表１６－２（CSV形式：6KB））, 国連では，安全保障理事会（安保理）の機能を強化するとともに，安保理における各地域の代表性を高めるために，構成国数を増加する方向で議論がすすめられているが，日本が安保理の常任理事国に加わることについてどう考えるか聞いたところ，「賛成」とする者の割合が82.3％（「賛成」42.3％＋「どちらかといえば賛成」39.9％），「反対」とする者の割合が7.8％（「どちらかといえば反対」6.3％＋「反対」1.5％）となっている。 Provisional Rules of Procedure of the Security Council, New York, United Nations. 国連の常任理事国入りを目指して日本、ドイツなど4カ国が、安全保障理事会の改革案を提出したことを、このほど、朝日新聞が報じた。 記事によると、日本、ドイツ、インド、ブラジルの4カ国は、現在15カ国の安保理の構成国を25～26カ国とし、常任理事国を現在の5から11へ、非常任理事国 … United Nations Security Council（英語）Conseil de sécurité des Nations unies（フランス語）Совет Безопасности Организации Объединённых Наций（ロシア語）联合国安全理事会（中国語）Consejo de Seguridad de las Naciones Unidas（スペイン語）مجلس أمن الأمم المتحد（アラビア語）, 国際連合安全保障理事会（こくさいれんごうあんぜんほしょうりじかい、英: United Nations Security Council、UNSC）は、国際連合（国連）の主要機関の一つ。世界の平和と安全の維持を目的とし、国連の6つの主要機関の中で最も大きな権限を持ち、法的に国際連合加盟国を拘束することができる、事実上の最高意思決定機関である。, 日本語では安全保障理事会、国連安保理または安保理（あんぽり）[1]とも略称される。, 5カ国の「常任理事国（Permanent members, P5）」と、国際連合加盟国の中から国際連合総会で選ばれる10ヶ国の「非常任理事国（Non-Permanent members）」の計15か国から構成されている。1965年の改革以前は、非常任理事国は6か国で、計11か国であった[2]。, 非常任理事国の任期は2年。現在はアジア2、アフリカ3、中南米2、西ヨーロッパなど2、東ヨーロッパ1の配分になっている。, 非常任理事国の選出は総会における選挙で行われる。毎年半数を改選し、投票は国連加盟国の無記名投票による。選出には3分の2の賛成が必要で、どの国も条件を満たさない場合は何度でも再投票を行う。日本は非常任理事国として11期務め、延べ22年間にわたって非常任理事国を務めたことになり、世界最多である。, 各理事国の代表（国連大使）は、国際連合本部に常駐することが国連憲章で義務づけられている。これは、緊急事態に際して迅速に集まって会合を開くことができるようにするためである。国際連盟がしばしば緊急時に素早い対応ができず、結果的に第二次世界大戦を防げなかったことへの反省からであった。, 常任理事国はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の5か国である。1945年の国連設立時の常任理事国は、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ソビエト連邦、中華民国で、いずれも第二次世界大戦に勝利した連合国である。その後、1971年にそれまで中華民国（台湾）が持っていた代表権があらためて中華人民共和国に与えられたこと（アルバニア決議）により常任理事国に移動が発生。1991年にはソ連の解体にともなって同国が持っていた国連代表権がロシア連邦へと引き継がれた。英語の「Permanent members」から、「P5」と呼ばれる。, 非常任理事国は、常任理事国以外の国際連合加盟国の中から選出される。任期は2年で、毎年半数の5か国が改選される。再任は出来ず、必ず退任する。選出の手順は、まず各地域グループが候補を選び、国際連合総会で3分の2以上の支持で承認される。支持が3分の2に満たない場合は、達するまで投票を繰り返す。, 地域ごとの配分は、アフリカが3か国、アジア・西ヨーロッパその他・中南米の各地域が2か国ずつ、東ヨーロッパは1か国を選ぶ。, 意思決定は、9理事国以上の賛成票による。ただし、重要問題である実質事項の決定においては、常任理事国は拒否権を有し、1か国でも反対すると成立しない（大国一致の原則。ただし、紛争の平和的解決及び地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない）。これを国家主権の平等に反しているとして疑問視する声も多いが、5か国の一致により決議の実効性を保ち、かつ、常任理事国が世界の安全保障に関し重大な責任を負うためこのような制度が設けられている。しかし、現実には国益偏重の拒否権行使が横行している。, 世界の安全保障にとって脅威となる存在・国家が現れた場合、理事会で対応が議論され、しかるべき対応がなされる事になっている。これは、拒否権との矛盾が生じないよう、安全保障に関して理事国間で見解が決裂することはあり得ないという前提に基づくものである。しかし、実際には冷戦当初から常任理事国、特に米ソの対立により、意思決定が成されない事態が多く発生した（詳しくは、国際連合の歴史を参照）。, このため、1950年に「平和のための結集決議」が採択され、安全保障に関する一定の権限が総会にも付与された。, 安全保障理事会の議長国は、構成国の英語名でアルファベット順、1か月単位で交代する持ち回り制となっている。, 会議場はノルウェーの建築家アーンシュタイン・アーネバーグが設計しノルウェーが寄贈した。正面の大壁画はノルウェーの画家パー・クローグが、第二次世界大戦後の象徴として灰の中から不死鳥が飛び立つ様を描いた。また、壁の青と金色の絹のタペストリーと、イースト・リバーを見渡す窓のカーテンが信頼の錨、伸びる希望の小麦、慈悲の心を表す。, 現在、国際連合は安全保障理事会の改革を求められており、すなわち理事国の拡大案のことと言い切ってよい。日本・ドイツ・インド・ブラジル・フランスなどがこの案（A案）を支持している。常任理事国入りを希望している主な国は次の通り。, しかし、中国・イタリアなどは任期4年で再選可能な準常任理事国を創設する案（B案）を支持している。これは、隣国・近国が常任理事国になることによって自国の国際的影響力が相対的に低下すること、新常任理事国が自国の安全保障にとっての「潜在的脅威」となり得ることを恐れているためだと考えられる。, 実際、日本・ドイツ・インド・ブラジルの常任理事国入りに反対しているのは、これらの4か国の周辺の国である。反対している国は、表向きは4か国すべての常任理事国入りに反対しているものの、実際には全ての国ではなく隣国・近国の常任理事国入りに反対している。具体的には以下のとおり。, なお、南アフリカ共和国、ナイジェリアなどのアフリカ諸国は4か国全ての常任理事国入りに反対している。, 改革案には、様々なものがあり、どの案も憲章改正に必要な加盟国の支持を得られていないが、憲章の改正には、最終的に現常任理事国たるアメリカ、イギリス、フランス、ロシア連邦、中華人民共和国の全ての批准を必要とし、1か国であったとしても批准がなされないと、憲章改正は実現しないため、現常任理事国が明白に反対表明している改正案は、実現困難といえる（その他の主な草案は国際連合安全保障理事会改革を参照）。, Совет Безопасности Организации Объединённых Наций, Consejo de Seguridad de las Naciones Unidas, United Nations (1983). 異議あり! 　年齢別に見ると，「日本は国連に多大の財政的貢献を行っているのに，重要な意思決定に加われないのはおかしい」と答えた者の割合は70歳以上で高くなっている。（図２９，表１８－１（CSV形式：2KB），表１８－２（CSV形式：1KB），表１８参考（CSV形式：2KB））, 日本の常任理事国入りに「反対」とする者（145人）に，反対する理由を聞いたところ，「安保理常任理事国になれば，国連の軍事活動に積極的に参加しなければならなくなる」と答えた者の割合が34.5％，「安保理常任理事国にならなくとも，経済・社会分野や環境問題などの非軍事的分野で十分な国際貢献を行っていける」と答えた者の割合が22.8％，「安保理常任理事国になると，国連に対し，これまで以上の財政的負担を負わなければならなくなる」と答えた者の割合が13.8％，「世界の紛争解決に安保理は無力だ」と答えた者の割合が13.1％，「安保理常任理事国になるのであれば，憲法を改正した上でなるべきだ」と答えた者の割合が7.6％となっている。 日本は国連安保理の常任理事国入りを狙っているようですが、そうすることで何かメリットがあるのですか。日本が常任理事国入りを果たしたとしてもどうせアメリカと足並みそろえているだけであろう。アジアの視点に立った意見を出してくれ 世界で日本の常任理事国入りに反対している国と賛成している国はどちらが多いですか？ 議題が総会に出されたことが無いのに、結果が分かっているように書いてある回答は、適当な推測で書かれてますよ …